会員制度

Membership

一般社団法人日本セルフマネジメント開発協会は、下記の会員制度のもと管理・運営されています。

〈一般会員〉

メルマガ登録いただいたすべての方にご入会いただけます。
一般社団法人日本セルフマネジメント開発協会の情報を定期的にお届けいたします。

〈正会員〉

すべての方にご入会いただけます。
一般社団法人日本セルフマネジメント開発協会が主催するイベント・セミナー・プログラムに会員価格でご参加いただけます。

〈協賛会員〉

一般社団法人日本セルフマネジメント開発協会の理念・活動に共感いただける事業者様・企業様・個人を対象としています。

〈パートナー会員〉

一般社団法人日本セルフマネジメント開発協会の理念・活動に共感し、当協会の「公認インストラクター」を対象としています。

会員種類 月会費 情報 会員割引 会員特典 その他
一般会員 無料 〇 〇 －  
正会員 1,000円（税別） 〇 ◎ 〇  
協賛会員 20,000円（税別） 〇 ◎ 〇  
パートナー会員 10,000円（税別） 〇 ◎ 〇
  • お仕事紹介
  • 代表理事片浦が主催する未来志向塾に入塾

※協賛会員は、一般社団法人日本セルフマネジメント開発協会の理念や活動に共感いただける企業・団体・個人となります。
※パートナー会員は、一般社団法人日本セルフマネジメント開発協会が認めた「公認インストラクター」に限られます。

会員サービス

一般社団法人日本セルフマネジメント開発協会の会員（正会員・協賛会員・パートナー会員）を対象に、下記の特典をご利用いただくことができます。

  1. イベント・セミナー・プログラム情報をどこよりも早くお伝えいたします。
  2. 一般社団法人日本セルフマネジメント開発協会の主催するイベント・セミナー・プログラムを会員価格にてお申しこみいただくことができます。

入会申込

一般社団法人日本セルフマネジメント開発協会（以下、協会）では、協会の活動、目的に賛同してくださる方々のご入会をお待ちしております。
協会の会員になると、協会の活動に優先的に参加することができ、以下の項目の特典を受けることができます。

  • 協会の主催するセミナー・イベント・プログラムなどへ会員価格でご参加いただけます。
  • 協会が発行する情報を優先的に受け取ることができます。

入会手続きの流れ

会員登録の申込をしてください

1）ページ下部の「会員登録申込フォーム」のボタンをクリックして会員申込の手続きをしてください。
※会員規約にて、詳細をご確認の上、ご入会ください。 　⇒会員規約はこちら

2）「一般会員」「正会員」「協賛会員」「パートナー会員」のどちらで入会するかをお選びください。

【一般会員】 無料
【正 会 員】 月会費1,000円（税別）
【協賛会員】 月会費20,000円（税別）
※協賛会員は、協会の活動と理念に共感・協力くださる企業・団体・個人様を対象にしております。
【パートナー会員】 月会費10,000円（税別）
※パートナー会員は、協会が認めた「公認インストラクター」に限られます。

3)　月会費のお支払い手続きをしてください。
　　　※会費のお支払いはカード引落しのみとなります。
　　　※下記の「会員登録申込フォーム」からお申込みいただくと、返信メールが届きます。

お支払い方法

以下のクレジットカードをご利用いただけます。
（※会員費のお支払いは、カードのみとなります。）
JCB／VISA／マスター
※毎月期日に、月会費が引き落とされます。
※PCI DSSのレベル1に準拠した「Square」クレジットカード決済サービスを利用しています。
　お支払いイメージPDF

お問い合わせ・入会申込

Contact & Enrollment

入力フォーム

お問い合わせの方は、必要事項のみご入力いただき送信ください。
* 印の項目は必須となりますので、必ず入力してください。

* [姓][名]
[姓][名]
[法人登録の場合]
* 確認の為、２回入力して下さい。

[確認]
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その他を選択された場合は内容をご入力下さい。
入会申し込みの方は、以下の会員規約をご確認の上、チェックを入れてください

会員規約

会員登録申し込みの際はご確認をお願いいたします。

会員規約

この会員規約( 以下「本規約」) は、一般社団法人日本セルフマネジメント開発協会( 以下「協会」) と、 一般社団法人日本セルフマネジメント開発協会会員( 以下「会員」) との関係に適用します。入会の申込をいただいた時点で、本規約を承認したとみなします。

第1章 総則

第1条　(会員規約の適用)

協会 は、会員との間に本規約を定め、これにより協会の運営を行います。 また、協会が随時発表する諸規定も、本規約の一部を構成します。

第2条　(会員規約の変更)

協会は、円滑な運営のために必要と判断される場合、理事会の議決による承認を経て、本規約を変更することがあります。

第3条　(用語の定義)

本規約において使われる用語については、次の各項に定義します。
1) 会員とは、一般社団法人日本セルフマネジメント開発協会会員の総称です。
2) 書面とは、協会が指定した書式による文書または任意の書式による文書をさします。また、入会時に登録している電子メールアドレスからの発信による事務局への通知、連絡も書面と認められます。
3)一般会員とは、協会の目的及び趣旨などに賛同し、協会に認められた会員を表します。
4)正会員とは、協会の目的及び趣旨などに賛同し、別に定められた月会費を支払い、協会に認められた会員を表します。
5) 協賛会員とは、協会の目的及び趣旨に賛同し、別に定められた月会費を支払い、協力事業者として協会に入会を認められた会員を表します。
6）パートナー会員とは、協会の目的及び趣旨などに賛同し、別に定められた月会費を支払い、主に「公認インストラクター」として、協会に認められた会員を表します。

第2章 入会申込等

第4条　(入会申込)

協会への入会の申込をする方は、協会が別に定める月会費を払込み、入会申込書に必要事項を記入して 申込むこととします。

第5条　(入会申込の拒絶等)

協会は、入会申込者が次の各項に該当する場合、入会を認めない場合があります。
1）入会申込書に偽名を含む虚偽の事項を記載した場合
2）入会申込者が本規約に反するおそれのある場合
3）その他、前各項に準ずる場合で、協会が入会を適当でないと判断した場合

第6条　(会員資格有効期限)

会員資格有効期限は次の各項に定めます。
1) 会員資格有効期限は、協会の事業年度（11月1日～翌年10月末日）とします。
2) 会員資格有効期限の起算日は、協会が入会を承認し、月会費の払い込まれた日とします。

第7条　(月会費・会員の権利)

協会の月会費は、次の各項に定めます。
1）一般会員の月会費は無料とします。
2）正会員の月会費は1,000円（税別）とします。
3）協賛会員の月会費は20,000 円（税別）とします。
4）パートナー会員の月会費は10,000円（税別）とします。
　正会員、協賛会員、パートナー会員は、協会の活動、事業に参加することができ、以下に掲げる項目の特典を受けることができます。
　・協会の主催するイベント、セミナー、プログラムへ会員価格での参加

第3章 入会申込記載事項の変更等

第8条　(会員の氏名及び名称等の変更）

会員は、その氏名、名称、住所、電話番号、電子メールアドレス等に関する事項に変更があったときは、 速やかに書面によりその旨を事務局に通知する必要があります
1）前項の規定による変更通知の不在によって、協会からの会員への通知、連絡、書類等が遅延または不達になったとしても、協会はその責を負わないものとします。

第4章 会員資格の喪失

第9条　(会員資格の喪失)

会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失します。
1）退会届の提出をしたとき
2）本人の死亡、又は正会員である団体が消滅したとき
3）会費を滞納し、且つその督促に応じなかったとき
4）会員資格を解除されたとき

第10条　(退会)

退会しようとする場合は、退会届を理事長に届け出て退会することができます。

第11条　（会員資格の停止・解除）

協会は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、 理事会の議決をもって当該会員に対し事前に通知及び勧告することなく、当該会員の資格を停止または解除することがあります。
1）会費が支払われないとき
2）内外の諸法令または公序良俗に反する行為を行ったとき
3）協会、他の会員または第三者の商標権、著作権、財産、プライバシーを侵害した場合
4）協会、他の会員または第三者を誹謗中傷する情報を流したとき
5）入会申込書に虚偽の事項を記載したことが判明したとき
6）協会の名誉と信用を失墜させる行為があったとき
7）本規約に違反した場合
8）その他、協会が会員として不適当と判断した場合

第12条　（拠出金品の不返還）

一度払い込まれた会費及びその他の拠出金品は返還しません。

第5章 会員資格有効期限終了に伴う措置

第13条　(措置）

会員資格有効期限が過ぎ、協会からの通知後も協会が当該会員の更新の意思及び会費の払込みを確認できず、会員資格の更新がなされない場合またはその他の事由によって当該会員の会員資格が失われた場合は、会員の権利の行使を停止し、協会に対し債務があった場合は速やかに精算することとします。

第6章 商号及び商標等の利用

第14条　（号及び商標等の利用）

協会が定めた商号及び商標等を個人的に利用する場合は理事会の承認を得る必要があります。

第7章　禁止行為

第15条　(禁止行為)

会員は無断で協会の名称及び会員名簿等、またその活動主旨・活動内容を利用して、個人や他の特定団体の利益等を目的とした宣伝活動や営業活動を行ってはいけません。
１）その他、規約に定められた目的を理解し、協会の主旨に反する行為等を行ってはいけません。

第16条　（規定の効力の及ぶ範囲）

退会もしくは会員資格が停止または解除された場合でも前条の規定は継続されます。

第8章 情報管理

第17条　(個人情報の保護)

会員の個人情報( 住所、氏名、写真、電話番号、FAX 番号、電子メールアドレス等) は、プライバシー保護のため、 全会員がその取扱いに十分に注意し、会員以外の第三者に名簿を譲渡や売却したり、その内容の一部または全部を何らかの媒体に公表してはいけません。

第18条（知的財産の保護）

協会が作成し発行する全ての資料・データ等については、無断で他の媒体に掲載をしたり、 第三者に譲渡や売却をしたり公表をしてはいけません。

第19条　（規定の効力の及ぶ範囲）

退会もしくは会員資格が停止、解除された場合も、第17条、第18条の規定は継続されます。

第9章 損害賠償

第20条　(損害賠償)

会員が本規約及び本規約に基づく諸規則に反した場合またはそれに類する行為によって協会が損害を受けた場合、 当該会員は協会が受けた損害を協会に賠償することとします。

第21条　(規定の効力の及ぶ範囲)

退会もしくは会員資格が停止または解除された場合でも前条の規定は継続されます。

第10章 その他

第22条　(規定の追加)

本規約に定めのない事項で必要と判断される事項については、理事会の議決を経て順次定めるものとします。

附則
本規約は2019年３月１日より実施します。